2021-06-02 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
お手元に、ある企業の電動車から住宅に、お手元の資料ですね、ちょっと一枚紙お配りしましたけれども、こういう電動車から住宅に、バッテリーに蓄電した電気が供給できるということを広く国民の皆さんにも知っていただくということがすごく大事なんですね。いざとなって、災害が起こって停電になったと、で、電動車が御自宅にあればそこから電気を自宅の方に引き込めることができると。
お手元に、ある企業の電動車から住宅に、お手元の資料ですね、ちょっと一枚紙お配りしましたけれども、こういう電動車から住宅に、バッテリーに蓄電した電気が供給できるということを広く国民の皆さんにも知っていただくということがすごく大事なんですね。いざとなって、災害が起こって停電になったと、で、電動車が御自宅にあればそこから電気を自宅の方に引き込めることができると。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果の高い製品の生産設備投資に対しまして税額控除一〇％等を措置することとしてございまして、対象製品として、省電力性能に優れたパワー半導体、あるいは電気自動車等向けのリチウムイオン蓄電池、あるいは燃料電池、それから洋上風力の発電設備の主要専用部品、こういった製品を想定しているところでございます。
今御指摘のございましたカーボンニュートラル投資促進税制でございますけれども、これは、対象といたしましては、例えば化合物パワー半導体あるいは高性能のリチウムイオン蓄電池など、大変大きな脱炭素効果を持つ製品、こういった生産設備を対象としたものでございます。
○茂木政府参考人 これは、蓄電池を併設いたしますと少し考え方が複雑になりまして、一般的な考え方として考えますと、先ほどの申し上げた太陽光発電のコストに、費用に加えまして、蓄電池の、当然、資本費、つまり蓄電池自体のコスト、費用ですね、これに蓄電池を運転するための維持費、それから、一般的には、蓄電の場合には、発電するわけではなくて、充電してこれを放電するということになりますので、例えば、発電したやつを充電
今お示しいただきました資料の中の上の二つについては、これはリユース電池も対象にしておりまして、例えば、リユースの電池を系統電池として活用するために実証事業を行うですとか、あるいはＶＰＰとして活用するというようなケースでもこれは支援の対象にしておりますので、こうした蓄電池の車載転用についての促進策もしっかりと進めてまいりたいというふうに考えています。
では、次、似たような質問になりますけれども、最近ではこれに蓄電システムを組み合わせて、より効率的にそのつくった電気を使いましょう、こんな使われ方が普及し始めておりますが、蓄電システムを併設した太陽光発電、電源の場合、発電原価の考え方というのはどうなるんでしょうか。
環境省といたしましても、脱炭素社会の実現に向けまして、遠隔制御が可能な蓄電池でございますとか電気自動車の導入促進などの調整力の脱炭素化に資する取組、あるいは先ほど委員から御指摘がございましたような取組を進めてございます。また、政府全体としては、二兆円のグリーンイノベーション基金の活用によって様々なイノベーションもこれから進めていくということでございます。
エネルギーをためるといいますと、一般的には蓄電ですけれども、福岡県の豊前蓄電池変電所を見ても、実にサッカー場二面分もの広さで出力五万キロワット、容量三十万キロワットという規模ですので、現在の蓄電設備では余剰電力を全て蓄電するというのは不可能だと思います。
○赤羽国務大臣 これは、蓄電池の問題というのは大変昔から言われていて、これがあれば例えば太陽光で発電したものが夜維持できるとか、しかし、他方でなかなかこれが進まなかったというのも現実だと思いますが、今回、二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略の中でも、今古川委員が言われたような蓄電池の二次利用、リユース促進等に関する国際ルール、標準化に取り組むということが明確に位置づけられております。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けまして、特に再生可能エネルギーや電動自動車に不可欠な蓄電池、モーター用の鉱物資源の需要が増加をしていきます。 続いて、十三ページ、十四ページを御覧ください。 再生可能エネルギーの発電システムの部品には多くの鉱物資源が使われております。例えば、風力発電の場合には発電機モーター、それから送電用電線等にも銅やレアアースを使用しております。
また、モバイルバッテリーの発火事案につきましては、経済産業省が、モバイルバッテリーについては電気用品安全法施行令別表第二のリチウムイオン蓄電池に当たるという通知、通達改正を平成三十年二月一日付けで行っており、平成三十一年二月一日以降はＰＳＥマークのないモバイルバッテリーは販売しないものとなっているものと承知しております。
さらに、直近では、市の公園施設などが集まる限られた限定的なエリアにおいて、非常時に太陽光発電設備と大型の蓄電池によって配電網を独立運用する、地域マイクログリッド事業を進めているところでございます。 次に、六ページを御覧ください。 脱炭素社会に向けて、まず直近の二〇三〇年の目指すべき方向性についてお示ししたものでございます。
ですけれども、中国に対する質問は今日は少し飛ばさせていただきまして、もう一枚めくると、こんな中においても、蓄電技術分野については日本が世界トップを今走っています。これをいかに伸ばしていくか、そして社会実装していくのかという観点で、是非、特許庁長官としてのお考えを伺わせていただきたいと思います。
その中で、今御指摘いただきました、日本が世界に対して強みのある分野でございますが、例えばで申し上げますと、次世代蓄電池や、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉や、核融合エネルギー技術の研究開発については、日本が強みを有する分野としてしっかりと進めてまいりたいと考えているところでございます。
風力発電、太陽電池の発電なんかは、当然蓄電技術がどれだけ発達しても消耗していきますので、水素に変えて蓄電をして、水素を基軸にこの自然エネルギーをマネジメントしていくというか、そういうことをやっぱり取り組んでいらっしゃるわけですよ。
大変特徴的なのは、災害時に役立つ地産地消だよというのを売りにしていまして、太陽光の電気を蓄電池に入れて、それを災害時に孤立が心配される地域に配備しようということなんですね。もう今、地域内百五十基の蓄電池の配備を目指してネットワークを広げているという、大変意欲的ですね、系統につながない逆転の発想というのが、ああ、私はすごいなと思ったんですけれども。
そういう再生可能エネルギーが持っている負の部分を、水素と組み合わせることによって吸収をする蓄電機能を持つということで、非常に大きな、今再生可能エネルギーが日本の中で頭打ちになっている部分を、更にこれを飛躍させるための可能性も持っていると思います。
この税制では、例えば、化合物パワー半導体や高性能のリチウムイオン蓄電池など、大きな脱炭素化効果を持つ製品の生産設備を対象と想定をしております。 これらの製品の普及が一定程度実現をし、既存製品からの転換が進んだと仮定すると、二〇三〇年時点で年間約三千六百万トンのＣＯ２排出量を押し下げる効果が得られるものと試算をしているところであります。
ここが非常に重要なポイントで、我が国は軽と小型を抱えた市場でございますから、今、日本が現時点では強みを持っておりますと言われております蓄電池、大容量蓄電池の中でも全固体電池を早く小型化して安くして、しかも大量に供給できる安心なサプライチェーンを持っているということが自動車産業の生命線になります。
昨年の秋口でしょうか、カリフォルニア州の南部にあるモハーベ砂漠というところに太陽光発電施設と蓄電施設を併設をした巨大な発電プラントというのが建設をされて、今動き出そうとしています。 ここでつくられている電気というのは、何と、日本円に換算して一キロワットアワー当たり四・三円なんだそうであります。
せっかく話が出ましたので少しだけ紹介させていただくと、日本で約八千万台以上ある自動車の仮に半分がこれから電動車両になった場合、一台には五十キロワットのバッテリーが積んであって、この容量の一割を、つまり五キロワット分を電力、いわゆるＶＰＰですかに使えるというふうに仮定をすると、それだけで二百ギガワットアワーの蓄電容量が手に入る。
蓄電するには当然発電しなきゃいけません。充電効率も悪くなります。増設ではなく、ピークだけＥＶの電源を使えばいいんじゃないのという形も考えている人もいます。発電機を止める方が圧倒的に安いんですね、蓄電池を入れるよりも。一か月止めてもたった八％です。コストにして一円から二円です。ですから、たくさんつくって止める。もちろん、火力発電所も、止まっている火力発電所たくさんあります。
ＦＣＶは水素を利用した燃料電池で発電、ＥＶは蓄電池に蓄電という形です。 ＥＶとＦＣＶの比較。ＥＶは、航続距離が三百から五百キロ、充電時間は急速で三十分から六十分、寿命はただ八年程度と短いわけでありますが、インフラ設置コストは非常に安い。
脱炭素化社会の実現に向けた水素エネルギーの活用、次世代蓄電池の開発、デジタル社会とＩＴ国家の実現に向けたＡＩ、ＩＣＴ技術の開発分野などでは苛烈な国際競争が繰り広げられており、国として支援体制の強化が不可欠となっています。
こうした低コストな蓄電池や次世代太陽光発電などの革新的な技術開発を二兆円の基金を始めとするあらゆる措置で支援をしてまいります。 ＣＯＰ26に向けた具体案と自治体支援についてお尋ねがありました。 脱炭素社会の構築に向けて、水素や洋上風力などの再エネの最大限の導入を始めあらゆる選択肢を追求をし、社会経済の変革について議論を進めます。
産業界とも緊密に連携をし、革新的な蓄電池の開発やインフラ整備などを今後検討し、産業構造の変革が円滑に進むよう取り組んでまいります。 また、自動車関係諸税についても、技術革新や社会の変化などを踏まえながら、二〇五〇年カーボンニュートラルの実現に貢献することを含め、その在り方について検討を行ってまいります。 科学技術力の強化についてお尋ねがありました。
多くの国民、政治家も多いと思いますけれども、再生可能エネルギーを、蓄電池だったりバッテリー機能を含む電気自動車だったり、これを組み合わせていけば日本の必要な電力需要を賄っていける、再生可能エネルギーというのは気まぐれな要素がありますので、それを蓄電池、バッテリーで補っていけば何とかなる、このように思っている人が多いというふうに思っています。
加えて、蓄電技術が、吉野先生に大変頑張っていただいて、さまざまな技術が出てきましたけれども、いまだ十分な蓄電ができるという環境にないわけですから、それを考えると、新たなエネルギー政策というのは並行して頑張らなきゃいけないと思っています。
具体的には、全ての政策の基盤となる気候変動に関する予測情報の創出や、次世代蓄電池、大幅な省エネを可能とする革新的なパワーエレクトロニクス技術、また、水素製造を始めとした多様な熱利用につながる高温ガス炉、核融合エネルギー技術などの研究開発などを推進してまいりたいと思います。 今後とも、関係省庁と連携しつつ、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発等の取組を一層加速したいと思います。